第三セクター鉄道はどこから来たのか
自治体と地元の企業が出資して走らせる鉄道は、いま全国に48社ある。その多くは、国が手放そうとした線を地域が引き取ったところから始まった。
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第三セクターという言葉は、国や自治体を第一セクター、民間企業を第二セクターと呼ぶのに対して、両者が共同で出資する事業体を指す。鉄道でこの形が一気に広まったのは1980年代で、きっかけは国鉄の赤字だった。
輸送密度4,000人という線引き
1980年に成立した国鉄再建法(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法)と翌年の施行令は、国鉄の線区を1977年度から1979年度の輸送密度、つまり1キロあたり1日に平均何人を運んだかで仕分けた。8,000人以上が幹線系、それに満たない線が地方交通線で、地方交通線のうち4,000人未満の線区が、バス輸送がふさわしい「特定地方交通線」に指定された。ピーク時の乗客数や平均乗車距離、代わりになる道路の整備状況を理由に、対象から外された線もある。指定は三次に分けて行われ、1988年度の運輸白書は対象を83線、約3,157キロとしている。
国の考えははっきりしていた。1984年度の運輸白書は、転換先は基本的にバスが望ましいと書いている。転換の第1号は1983年10月の北海道の白糠線で、これもバスになった。
最初の例は三陸鉄道
それでも鉄道を残したいという声は各地で根強かった。その受け皿になったのが、自治体と地元企業が出資する会社に線路と列車を引き継がせるやり方である。最初の例が岩手県の三陸鉄道で、1984年4月、特定地方交通線だった久慈線、宮古線、盛線の3線に、日本鉄道建設公団が建設を進めていた区間をつないで開業した。北リアス線と南リアス線を合わせて107.6キロ。三陸の海岸を鉄道が縦に貫いたのは、このときが初めてだった。
同じ年の10月には、岐阜・富山県境の神岡鉄道と岐阜県の樽見鉄道が続いた。どちらも貨物輸送が経営の柱で、民間企業が主体の会社だった。樽見鉄道はいまも走っているが、神岡鉄道は鉱山からの貨物がなくなったあと、2006年12月に廃止されている。
転換は1990年の春まで続き、83線のうち鉄道として残ったのは38線だった。その大半が第三セクターに、2線が既存の私鉄に引き継がれ、残る45線はバスに置き換えられた。
新幹線が生んだ並行在来線
第三セクター鉄道にはもう一つの源流がある。整備新幹線が開業すると、並行する在来線はJRの経営から切り離すことができる。地元が引き取らなければ、その区間から列車が消える。1997年10月、北陸新幹線の東京・長野間の開業に合わせて、信越本線の軽井沢・篠ノ井間を引き継いだしなの鉄道が、この形の最初の会社になった。
その後、東北新幹線の延伸ではIGRいわて銀河鉄道と青い森鉄道が、九州新幹線では肥薩おれんじ鉄道が、北陸新幹線の延伸ではえちごトキめき鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道が生まれた。北海道新幹線では道南いさりび鉄道が、2024年3月の敦賀延伸では福井県内の北陸本線を受け継いだハピラインふくいが開業している。
並行在来線の会社は、特定地方交通線から生まれた会社とは性格が違う。もともと幹線だった線を引き継ぐので距離が長く、多くの区間でJR貨物の列車も同じ線路を走る。国土交通省の一覧では、青い森鉄道が121.9キロ、肥薩おれんじ鉄道が116.9キロ、しなの鉄道が102.4キロと、100キロを超える会社が並ぶ。ただし第三セクターでいちばん長いのは、特定地方交通線から出発した三陸鉄道の163.0キロである。東日本大震災のあと、JR山田線の宮古・釜石間を引き継いだためだ。
数字で見るいまの経営
国土交通省は、新幹線、在来幹線、都市鉄道のどれにも当たらない線を地域鉄道と呼び、その事業者を中小民鉄と第三セクターに分けている。同省の資料では、2025年4月1日現在の地域鉄道事業者は98社で、うち48社が第三セクター、50社が中小民鉄だ。2023年度に鉄軌道業の経常収支が赤字だったのは、96社のうち80社にのぼる。感染症の流行前の2019年度も、95社のうち74社が赤字だった。
第三セクターの赤字は、出資する自治体の財政にそのまま響く。そこで線路や駅を自治体が持ち、会社は列車の運行に専念する上下分離を取り入れる線が増えてきた。1984年度の白書は、第三セクター化を選ぶなら、もともと経営の難しい線をあえて民営で走らせることを関係者が十分に理解し、採算を事前に検討しておくよう求めていた。赤字の事業者が八割を超えたいま、この注文はそのまま通用する。